2008-05-21 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
内閣というのは概念上、総理と大臣の合議体でございますので、内閣所属というぐあいにはまいりませんので、内閣人事庁採用というような位置づけにしたところでございます。
内閣というのは概念上、総理と大臣の合議体でございますので、内閣所属というぐあいにはまいりませんので、内閣人事庁採用というような位置づけにしたところでございます。
○真田政府委員 公務員関係の法令につきましては、国家公務員法にしろ地方公務員法にしろ、あるいは裁判所法第八十条による司法行政事務にしろ、それぞれ行政上の職務命令には従わなければならないということは当然でございますから、もし仮に内閣から内閣所属の各部局の職員に対して、公文書の年の表示については元号を用いなさいという職務上の命令が出れば、これは当然従わなければなりません、これは元号の場合に限った話ではございません
そういう意味から申しますと、現在、会計検査院につきましても、職務の特殊性というものはよくわかりますけれども、これはやはり内閣所属の機関であり、内閣所属の職員でございます。そういう意味では、人事院の職員といえども、その点においては変わるところがないわけでございます。
予算編成をするのだったら、内閣所属厚生大臣としてやりなさい。それならばわれわれも、予算編成で忙しいようだから、国会も少しは遠慮してあげましょうかということになる。われわれ委員会も、少しは委員長の言う通り時間を控えてやろうかという気持になるが、あなた方のやることはそうじゃないでしょう。とんでもないところで予算の審議をやっている。とんでもないところで官僚が踊っているじゃないですか。
○国務大臣（岸信介君） 法制局は御承知のように内閣所属の機関でありまして、法制局設置法に基づいて設置され、その権限を付与されております。従って閣議に提出をし、また国会に提案をいたしております法律案及び条約等は法制局が審議しておるわけでございます。
郵政省に復元をいたしまして以来、簡易保険の運用につきましては、立案は郵政省がいたしまして、その審議会にかけるのでありますが、別個に郵政省独自の委員会にするか、あるいは今の委員会を利用するか、いろいろ問題はあったわけでありますが、大蔵関係も独自に大蔵省の委員会を持っているのではないから、内閣はそれの運用審議会を利用しているので、簡保の方はその方を利用したらいいというので、その当時話し合いができまして、内閣所属
○国務大臣（清瀬一郎君） それで、そうしましても、内閣所属ということなんですね。これは今のような大学制度を経済発展とにらみ合せるとか、あるいはほかの閣僚の者が担当しておることにもだいぶん影響しますが、それを君えて内閣所属にしたのです。
まあ学術会議は内閣所属の機関になっておりますが、あそこで審議されることは、ほとんど全部といっていいくらい文部省と関係があるわけなんでありまして、それがあまり縁遠い存在になっては実際お困りではないか、両方ともお困りではないか、またこの選挙の問題にいたしましても、文部省でも従来のこの選挙の状態についていろいろお聞き込みがあっているはずだと思うのですが、それを聞き込みながら、注文があっても相談の相手にもされない
それからまた民間の航空技術を向上させる上からも、この中央に設置されまする航空技術の試験機関等を、これを共用させることが最も適当な施策ではないかというような考えからいたしまして、両三年来どこにこれを置くかということが非常に問題でございまして、ずいぶんと論議されたのでございまするが、結論といたしまして、やはり内閣所属に航空技術研究所を置いて、この航空技術研究所を育成いたしまして、関係省の航空技術官がこれを
この中央調査社は、前回の第十九国会におきまして、当委員会において内閣所属の世論調査所を廃止して、世論調査の実際の仕事は民間にやらせるということを、われわれはここで承認をいたしておるのであります。
○国立国会図書館長（金森徳次郎君） これは結局実際問題が一番中心点になりますが、殊に内閣系統に属します各部局の、統計局とかそのほかいろいろないわば半独立の部局がたくさんございまして、そういうところなどはどうも実際の上に図書館の運営が独立しておりまして、これは無理に規程の上で合せましても大した効果はないというので、内閣所属の、或いは総理大臣所属のといつたほうがいいかも知れませんが、そこにたくさんの独立部局
ただ内閣所属の外局的なものにいたしたいと考えておるのでございます。名称をいかにするかの問題もあわせて研究をいたしております。
○説明員（内藤頼博君） 任命権者につきましては、お話のように公務員法に五十五條という條文がございまして、この法律で別段の定めのない限りは内閣所属のものについては内閣、それから各省所属のものについては各省大臣、或いは人事院所属のものについては人事院総裁というふうに法律ではつきりと……。
御承知のように特別調達庁は比較的新らしくできた内閣所属の官庁でありまして、漸次その規模が整いますにつれて、やや図書館の趣を持つたものを備えるようになつたのでありますが、大体そんなに大きな規模を持つておるわけではございませんＣ種々なる資料を集めまして、本年の初め頃までの計算と思いまするが、約四千五百冊の蔵書でありますけれども、併しその仕事の関係からやはり特殊な図書を集めておりまするので、支部図書館としてこれを
○増原政府委員 警察予備隊は、御承知のように七月八日のマッカーサー元帥の書簡に基きまして、設置されるように相なりました内閣所属の機関でございます。
そのためにどうしても直接設立せられた内閣所属の委員会が国会へ勧告する道がありませんので——もつとも勧告という字義に対しては、いろいろ解釈もありますが、「経由して」という文句を差入れたような次第であります。
厚生省の予算から内閣所属の審議会の予算を出すということはいけないことになる。そこで委員長の言うような便法なり、あるいは必要に應じては補正予算なり、予備費から出すなり、とにかく適当の措置を政府においてとられたいということを、委員長の報告に入れたらいいでしよう。